岐阜の収入証明なし｜進学の費用で出す所得の書類

進学の費用で出す所得の書類は、制度によって出し方が違います。国の教育ローンでは、会社員の親は源泉徴収票、自営業の親は確定申告書の控えを出して世帯の収入を示します。修学支援新制度と日本学生支援機構の奨学金では、親のマイナンバーを出し、機構が住民税の情報から所得を確かめるため、源泉徴収票を出す必要はありません。気を付けたいのは、判定に使われる所得の年です。申し込みの時期によって前の年か前々年の所得で判定され、最近の収入の変化がすぐには反映されません。

国の教育ローンで出す書類

国の教育ローンでは、世帯の収入を示す書類の提出が要ります。

会社員の親	源泉徴収票か、住民税の決定通知書などです。
自営業の親	確定申告書の控えです。
ほかの返済	住宅ローンなどの返済額が分かる書類です。
使い道	入学金の振込の案内や合格通知などです。

国の教育ローンの審査は岐阜の審査で扱います。

マイナンバーで確かめる仕組み

修学支援新制度と奨学金では、所得の書類の代わりにマイナンバーを使います。

出すもの	学生本人と親のマイナンバーです。
確かめる情報	市町村の住民税の情報から、所得と控除を確かめます。
源泉徴収票	原則として出す必要はありません。

住民税の申告をしていないと、所得の情報がなく判定できません。収入がなかった年も、市に申告しておきます。制度の条件は岐阜の公的融資にあります。

判定に使われる所得の年

住民税の情報は、前の年の所得で毎年6月ごろに決まります。

春から夏の申し込み	その時点で確定している、前々年の所得で判定されることがあります。
秋からの見直し	新しい住民税の情報で、支援の区分が見直されます。
家計の変化	最近の減収は、すぐには判定に反映されません。

判定の年は採用の種類と時期で違うため、申し込みの案内で確かめてください。

収入が急に減ったとき

親の失業や病気で収入が急に減った場合は、特別な扱いがあります。

家計急変の支援	急な収入の減少を、将来の所得の見込みで判定する仕組みがあります。
申し込み	事由が起きてから一定の期間のうちに申し込みます。
示す書類	離職票や、病気で働けないことを示す書類などです。

家計急変の申し込みは、在学中なら進学先の学生課、進学の前なら高校に相談します。窓口の一覧は岐阜のローンサービスにあります。

貸金業者で書類が要る額

教育ローンと違い、貸金業者は借りる額によって書類の要否が決まります。

1社から50万円を超える	収入を示す書類が要ります。
ほかの業者と合わせて100万円を超える	収入を示す書類が要ります。
どちらにも当たらない	原則として出さずに済みますが、年収の申告は要ります。

書類なしで借りられる範囲の決まりは収入証明書不要の借入で確かめられます。

書類を取る窓口

所得の書類は、手元になければ次の窓口で取れます。

源泉徴収票	勤め先の経理か人事に再発行を頼みます。
課税証明書	岐阜市の税の窓口で取れます。コンビニの端末での交付に対応しているかは、市の案内で確かめます。
確定申告書の控え	手元にない場合は、税務署に開示を求めます。

書類をそろえる時期は岐阜の在籍確認でも触れています。

よくある質問

岐阜市の地図

岐阜市は区のない中核市です。国の教育ローンの相談先の日本政策金融公庫も、教育支援資金の相談先の社会福祉協議会も、市内に窓口があります。