那覇の収入証明なし｜母国の収入は年収に入らない

年収として数えられるのは、日本で得て書類で示せる収入です。母国で得ている収入も、母国から送られてくるお金も、ここには入りません。世帯として見れば入ってくるお金でも、契約は一人ずつなので、枠は申し込む本人の年収で決まります。収入証明書が求められるのは、1社から50万円を超えるとき、または他社と合わせて100万円を超えるときです。その手前なら、書類なしで進む場合があります。

年収に入るのは日本での収入

日本で得て、源泉徴収票や課税証明書で示せる収入だけが年収です。

給与	税や保険料を引く前の額面が年収です。手取りではありません。
事業の収入	自営なら、確定申告の控えに載る金額で見ます。
母国の収入	母国で働いて得ている収入は、日本の年収には足せません。
資産	預金の残高は収入ではありません。年収の計算には入りません。

手取りを年収として申告すると、書類と食い違います。給与明細の総支給額を見てください。上限の計算そのものは借金の限度額にまとめています。

母国からの送金の扱い

母国の家族から送られてくるお金は、収入として数えません。

仕送り	家族からの援助は、年収の計算に入りません。
留学生の場合	学費や生活費の援助があっても、本人の年収にはなりません。
贈与	まとまった額を受け取った場合、税の扱いは別に確かめてください。
通帳の入金	入金の記録があっても、収入の証明にはなりません。

通帳に毎月入金があるから借りられる、とはなりません。収入として認められるのは、働いて得たと書類で示せるものです。収入のない場合の借入は那覇の学生・主婦の借入で扱います。

収入を示す書類

どれか一つを出せば足りる場合がほとんどです。

源泉徴収票	勤め先が年末に交付します。前の年の額面の年収が載ります。
課税証明書	市の窓口で取れます。前の年の収入が載ります。
給与明細	直近の数か月分で、これからの見込みを示します。
確定申告の控え	自営の場合に使います。受付の記録が付いたものが要ります。

課税証明書は、住民登録のある市で取ります。年の途中で引っ越した場合、1月1日に住んでいた市が発行する点に注意してください。課税証明書を取る窓口は那覇のローンサービスで扱います。

書類が要る境目

金額の線を超えると、提出が求められます。

1社から	その会社からの借入が50万円を超えるときです。
合計で	他社と合わせた借入が100万円を超えるときです。
手前の場合	この線の手前なら、書類なしで進むことがあります。
会社の判断	線の手前でも、確かめるために提出を求める会社はあります。

書類なしで借りられることと、審査がないことは別です。信用情報の照会も在籍の確認も行われます。書類なしの範囲は収入証明書不要の借入にまとめています。

働き始めて間もない場合

日本で働き始めた年は、前の年の書類に収入が載りません。

課税証明書	前の年に収入がなければ、金額が載らないか発行されません。
給与明細	直近の数か月分で、月額から年収の見込みを示します。
雇用の契約書	月給や時給と勤務の時間が書かれていれば、見込みの材料になります。
見込みの計算	月額に12を掛けた額で申告するのが一般的です。

賞与を含めて多く申告すると、書類と合わなくなります。確実に入る分だけで計算してください。

掛け持ちで働く場合

複数の勤め先があるなら、合計で見ます。

合算	それぞれの収入を足した額が年収です。
書類	勤め先ごとの書類が要ります。片方だけでは足りません。
主な勤務先	在籍確認は、申告した主な勤め先に行われます。
資格外活動	許可の範囲で働く場合、すべての勤め先の時間を合計します。

確定申告をしていれば、その控えで合計を示せます。していないなら、勤め先ごとの源泉徴収票をそろえてください。

非課税の給付の扱い

税のかからない給付は、書類に載りません。

載らないもの	雇用保険の給付や一部の手当は、源泉徴収票に出てきません。
年収との関係	給与ではないため、年収として数えられないのが通常です。
家計としては	入ってくるお金なので、返済の原資にはなります。
申告	審査で聞かれたら、収入とは別に説明して差し支えありません。

枠の計算には入らなくても、返せるかどうかの判断では材料になります。隠さずに伝えてください。

書類がそろわないとき

なくした書類は、たいてい再発行できます。

源泉徴収票	勤め先に頼めば再発行されます。
課税証明書	市の窓口で、その都度取れます。
確定申告の控え	税務署で内容を確かめる手続きがあります。
時間	取り寄せに数日かかるので、急ぐなら先に手を付けます。

書類がないことを理由に額を下げて申し込むより、取り寄せてから出すほうが結果は良くなります。手続きの実費は那覇の少額融資で扱います。

世帯の収入との違い

世帯で見る制度と、本人で見る借入は別の考え方です。

公的な制度	世帯の所得で判定するものが多くあります。
借入の枠	申し込む本人の年収で決まります。
配偶者貸付	夫婦の収入を合わせて計算できる例外の仕組みがあります。
使い分け	収入のある側が借りて、家計の中で分けるほうが枠は取れます。

同じ世帯でも、名義が違えば別の契約です。誰の名前で借りるかを先に決めてください。配偶者の枠の扱いは配偶者貸付にまとめています。

よくある質問

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