給料の前借りという考え方は、雇われている人の制度です。個人事業主には給与という形の収入がないので、労働基準法の非常時払いも使えません。使えるのは事業の資金を生活に回す形ですが、これは帳簿の上で事業主貸として扱われます。家族が手伝っているなら専従者給与という別の論点が出てきます。
このページの内容
雇われていない場合
事業主本人には、非常時払いが使えません。
| 給与 | 事業主本人に、給与という形はありません。 |
|---|---|
| 非常時払い | 労働者を対象にした定めです。 |
| 事業主貸 | 生活に回した分は、こう記録します。 |
| 家族 | 手伝う家族には、別の扱いがあります。 |
前借りという枠組みが、そもそも当てはまりません。
非常時払いが使えない理由
対象が決まっています。
| 条文 | 労働基準法25条が定める制度です。 |
|---|---|
| 対象 | 使用者に雇われた労働者が対象です。 |
| 事業主 | 自分を雇っている形には、なりません。 |
| 従業員 | 雇っている側としては、応じる義務があります。 |
人を雇っているなら、求められる側の立場になります。
事業主貸という扱い
帳簿で分けます。
| 意味 | 事業の資金を、生活に回した記録です。 |
|---|---|
| 経費 | 経費にはならず、所得も減りません。 |
| 区別 | これがあるから、事業と生活が分かれます。 |
| 目安 | 毎月いくら取るかを、先に決めます。 |
毎月の額を決めておくと、資金繰りが読めます。
家族への専従者給与
届け出が前提です。
| 青色 | 届け出た額まで、経費にできます。 |
|---|---|
| 白色 | 控除の形で、限られた額までです。 |
| 要件 | その事業に専ら従事していることです。 |
| 非常時払い | 家族が従業員なら、使える余地があります。 |
家族の扱いは徳島の学生・主婦の借入に整理しています。
生活費をどう取るか
決めてから動かします。
| 定額 | 毎月の額を決めて、口座を分けます。 |
|---|---|
| 時期 | 入金のある月に、まとめて移します。 |
| 記録 | 移した分を、事業主貸として残します。 |
| 上限 | 事業の資金を食い潰さない線を決めます。 |
口座を分けないと、どちらが足りないか分かりません。境目が消える話は徳島のカードローンで扱います。
共済の貸付という手
積んだ分から借ります。
| 小規模企業共済 | 掛けた額の範囲で、貸付が受けられます。 |
|---|---|
| 種類 | 一般の貸付と、緊急時の区分があります。 |
| 利率 | 民間よりかなり低く収まります。 |
| 手続き | 取扱いの金融機関を通じて申し込みます。 |
掛けているなら、生活費にも充てられる枠です。
生活の側で借りる場合
個人の枠が使えます。
| 使途 | 生計の費用なら、契約に合います。 |
|---|---|
| 総量規制 | 所得の三分の一までが限度です。 |
| 所得 | 申告書の所得の額が、基準になります。 |
| 期間 | 入金のある月で、返し終えます。 |
生活の分の試算は借金の金利計算で出せます。
公の支えを重ねる
同時に申請できます。
| 保険料 | 所得が下がった年は、減免があります。 |
|---|---|
| 年金 | 免除や納付の猶予を申請できます。 |
| 貸付 | 生活福祉資金の貸付は、社会福祉協議会が受けます。 |
| 家計相談 | 市の窓口で、組み替えを相談できます。 |
使える制度は徳島の公的融資で扱います。
生活費の出し方
順に決めます。
| 一 | 生活に要る月の額を出します。 |
|---|---|
| 二 | 事業から取れる額を確かめます。 |
| 三 | 減免と免除で下がる分を引きます。 |
| 四 | 残った額だけを、手当てします。 |
事業側の順序は徳島でお金を借りるで確かめられます。
よくある質問
事業主も給料を前借りできますか?
できません。給与という形の収入がないため、労働基準法25条の非常時払いも使えません。
なぜ使えないのですか?
非常時払いは使用者に雇われた労働者が対象です。自分を雇っている形にはなりません。
事業の資金を生活に回せますか?
回せますが、事業主貸として記録します。経費にはならず、所得も減りません。
家族に給与を出せますか?
青色なら届け出た額まで経費にできます。その事業に専ら従事していることが要件です。
従業員から前借りを頼まれました。
雇っている側としては、応じる義務があります。すでに働いた分の賃金に限られます。
生活費はどう取るのがよいですか?
毎月の額を決めて口座を分け、移した分を事業主貸として残してください。
共済から生活費を借りられますか?
小規模企業共済の貸付は、掛けた額の範囲で受けられます。利率も低く収まります。
個人のカードローンは使えますか?
生計の費用なら契約に合います。ただし所得の三分の一までが限度です。
本ページの制度と帳簿の扱いは一般的な説明であり、申告の方法によって異なります。専従者給与の要件は税務署で確かめてください。
徳島市の地図
徳島市は中核市ではなく区がありません。マル経融資の相談は徳島商工会議所、事業の融資は日本政策金融公庫、納税の猶予は税務署と市の納税の窓口、生活福祉資金の貸付は市の社会福祉協議会が受け付けます。