店や事務所を借りて営んでいたなら、たたむときに原状回復の費用がかかります。内装を入れた店舗では、スケルトンに戻す約束になっていることが多く、坪あたりの単価で見積もられます。什器や在庫の処分、看板の撤去、リース物件の中途解約金も同じ時期に来ます。敷金や保証金から差し引かれるとしても、足りなければ持ち出しです。契約書の原状回復の条項と、解約の予告の期間を先に読み直してください。
原状回復の範囲
事業用の賃貸では、借りたときの状態に戻す義務が契約で定められているのが一般的です。
| スケルトン渡し | 内装や設備を撤去し、コンクリートの状態に戻す約束です。 |
|---|---|
| 居抜き | 設備を残したまま次の借り手に引き継ぐ形で、費用を抑えられます。 |
| 住まいとの違い | 事業用では、通常の使用による傷みも借り手の負担とされることが多くあります。 |
居抜きで引き継げるかは、貸主の承諾が要ります。契約書と貸主への確認が先です。
解約の予告と二重の家賃
やめると決めてから、家賃が止まるまでに時間がかかります。
| 予告の期間 | 事業用では、3か月から6か月前の通知を求める契約が多く見られます。 |
|---|---|
| 通知が遅れると | 営業していない期間の家賃も払うことになります。 |
| 明渡しの日 | 原状回復を終えて引き渡す日までが、契約の期間です。 |
工事の期間も家賃がかかるため、通知の時期と工事の日程を合わせて組みます。
什器と在庫の処分
残ったものは、自分で処分することになります。
| 事業ごみ | 家庭ごみとして出せません。許可を受けた業者に頼みます。 |
|---|---|
| 買取 | 厨房機器や什器は、買い取ってもらえることがあります。 |
| 在庫 | 売り切るか、まとめて引き取ってもらいます。処分の損は、最後の申告で経費になります。 |
買取で入るお金は、廃業の月の資金になります。入る時期の並べ方は宮崎の借入先の選び方にあります。
リース契約の中途解約
リースは、原則として途中でやめられない契約です。
| 中途解約金 | 残りの期間のリース料の相当額を、一括で求められるのが一般的です。 |
|---|---|
| 物件の返却 | 返しても、解約金が消えるわけではありません。 |
| 相談 | 分割で払えないかを、リース会社に相談します。 |
契約書の解約の条項を読み、見込みの額を先に出しておきます。
敷金との差し引き
預けていた敷金や保証金は、費用を差し引いて返ります。
| 差し引かれるもの | 原状回復の費用、未払いの家賃です。 |
|---|---|
| 償却の特約 | 契約に敷引きや償却の定めがあれば、その分は戻りません。 |
| 返る時期 | 明渡しと精算の後で、廃業の月には間に合わないことがあります。 |
戻る時期が後になる分、手元の資金が細ります。
足りない分を借りる場合
原状回復と処分の費用で60万円が足りない場合の例です。
| 60万円を年15%・24回 | 毎月29,092円、総返済額698,208円、利息98,208円 |
|---|---|
| 返す原資 | 共済金や敷金の返還と、再就職後の給与です。 |
| 先に当たる先 | 事業をたたむ費用は、公庫に相談できる場合があります。 |
公的な制度は宮崎の公的融資に、廃業の前後の家計は宮崎でお金を借りるにまとめています。少額の借入の考え方は少額融資にあります。戻るお金と出ていく費用の並べ方は宮崎の借入先の選び方にあります。
よくある質問
店をたたむと原状回復はどこまで必要ですか?
契約によります。事業用ではスケルトンに戻す約束が多く、通常の使用による傷みも借り手の負担とされることがあります。
解約はいつまでに伝えますか?
事業用では3か月から6か月前の通知を求める契約が多く見られます。遅れると営業していない期間の家賃もかかります。
什器や在庫はどう処分しますか?
事業ごみは許可を受けた業者に頼みます。厨房機器や什器は買い取ってもらえることがあります。
リースは途中でやめられますか?
原則としてやめられず、残りの期間のリース料の相当額を求められるのが一般的です。分割にできないか相談してください。
敷金はいつ戻りますか?
明渡しと精算の後です。原状回復の費用や未払いの家賃が差し引かれ、廃業の月には間に合わないことがあります。
60万円を借りると利息はいくらですか?
年15%で24回に分けて返すなら、利息は98,208円です。共済金や敷金の返還を返済に充てられます。
本ページの上限額は年収に3分の1を掛けただけの目安であり、実際に借りられる額は各社の審査によって決まります。原状回復の範囲と解約の予告の期間は賃貸借の契約によって異なります。リースの解約の条件はリース会社によって異なります。掲載の返済額は元利均等返済で計算した一例です。
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宮崎市は区のない中核市です。国民健康保険と国民年金の手続きは市の窓口、廃業の届出は税務署、求職の申込はハローワークが受け付けます。