高知の収入証明なし｜見られるのは所得の額

自営の収入は、確定申告の控えで示します。ここで見られるのは売上ではなく、経費を引いた後の所得です。青色申告なら決算書が付き、内訳まで示せます。さらに漁獲やのり、はまちなどの養殖から生ずる所得は変動所得として扱われ、年ごとの振れが大きい場合に税の負担を平準化する計算を使えます。制度も審査も、帳簿と申告を土台にして動いています。

見られるのは所得の額

年収として扱われるのは、売上から経費を引いた後の所得です。

売上	入ってきた代金の総額です。年収ではありません。
経費	資材、燃料、人件費、減価償却などを引きます。
所得	引いた後の額が、年収として見られます。
上限	生活費としての借入は、この所得の3分の1までです。

売上が大きくても、所得が小さければ借りられる額は小さくなります。上限の計算は借金の限度額に並べています。

確定申告の控えの扱い

受付の記録が付いた控えが、収入の証明になります。

必要なもの	税務署の収受の印や、電子申告の受信の通知が付いたものです。
年数	直近の1年分か、数年分を求められます。
決算書	青色申告なら、決算書も一緒に出します。
保管	控えを一部だけ別に保管しておくと、急ぐときに探さずに済みます。

受付の記録がない控えは、証明として扱われないことがあります。提出の際に、そこを確かめてください。

青色申告の特別控除

帳簿を付けることで、所得から一定額を引けます。

最大の控除	要件を満たせば、65万円を控除できます。
要件	複式の記帳に加え、電子申告か電子帳簿の保存が要ります。
それ以外	複式の記帳のみなら55万円、簡易な記帳なら10万円です。
審査での扱い	控除を引く前か後かは、会社によって扱いが分かれます。

控除は税を軽くしますが、審査で見られる所得を下げる方向にも働きます。どちらの扱いかは、申し込む会社に確かめてください。

変動所得という仕組み

年ごとの振れが大きい所得には、税の計算に別の道があります。

対象	漁獲やのり、はまちなどの養殖から生ずる所得が含まれます。
平均課税	前の2年の平均を大きく超える部分について、税の負担を平準化する計算です。
条件	変動所得の額が、総所得の一定の割合を超えることなどが要ります。
手続き	確定申告のときに、この計算を選びます。

当たり年に税が重くなるのを抑えられます。自分が対象になるかは、税務署か青色申告会で確かめてください。

収入証明が要る境目

金額の線を超えたところで、提出が求められます。

1社から	その会社からの借入が50万円を超えるときです。
合計で	他社と合わせた借入が100万円を超えるときです。
事業の資金	総量規制の例外を使う場合は、額に関わらず書類が要ります。
会社の判断	線の手前でも、確かめるために提出を求める会社はあります。

自営では、少額でも書類を求められることがあります。用意してから申し込むほうが確実です。書類が要らない範囲は収入証明書不要の借入にあります。

控えをなくしたとき

申告した内容は、後から確かめる手続きがあります。

税務署	申告の内容を確かめる手続きがあります。
電子申告	受信の通知や申告のデータを、画面から確かめられます。
課税証明書	市の窓口で取れます。所得の額が記載されます。
日数	取り寄せに日数がかかるので、急ぐなら先に手を付けます。

課税証明書で代えられるかは、会社によって違います。申し込む前に聞いてください。市の窓口は高知のローンサービスに並べています。

申告をしていない場合

申告がなければ、収入を示す手立てがほとんどありません。

証明の不在	所得を客観的に示す書類がない状態です。
制度の要件	収入保険をはじめ、申告を前提とする制度に入れません。
融資	公庫も農協も、申告の書類を求めます。
やること	まず申告を整えるところから始めます。

借りられないという以前に、使えるはずの制度を失っています。青色申告会に相談してください。

年収に入らないもの

入ってくるお金がすべて所得になるわけではありません。

借入金	借りたお金は収入ではありません。
共済金	受け取り方によって、扱いが分かれます。申告の際に確かめます。
家族からの援助	収入として数えられません。
資産の取り崩し	預金を使っているだけで、収入ではありません。

通帳に入金があるからといって借りられるわけではありません。申告に載る所得が基準になります。

帳簿が制度の土台になる

記帳の手間は、借入以外の場面でも効いてきます。

収入保険	青色申告が加入の要件です。
基準収入	過去の申告の数字から計算されます。
制度の融資	決算書があると、経営の中身まで示せます。
補助	申請の際に、経営の状況を示す資料として使えます。

帳簿は税のためだけのものではありません。使える制度の入口だと考えてください。帳簿を前提にした制度は高知の公的融資にまとめています。

事業として借りる場合の上限は高知の消費者金融にまとめています。

よくある質問

高知市の地図

高知市は区のない中核市です。国民健康保険と国民年金の手続きは市の窓口、確定申告は税務署、農林漁業の経営や融資の相談は農協と日本政策金融公庫が受け付けます。