空家等対策特別措置法にもとづき、倒壊のおそれがあるなどの家は特定空家に指定されます。そこから助言、指導、勧告、命令と段階が進み、勧告を受けた時点で住宅用地の特例が外れます。土地の固定資産税の課税標準が軽減されなくなるので、税額は跳ね上がります。命令にも従わなければ、市が解体して費用を請求する段階に至ります。
このページの内容
勧告で税が跳ね上がる
勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。
| 特例 | 住宅の敷地は、固定資産税の課税標準が軽減されています。 |
|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200平方メートル以下の部分は、6分の1に軽減されます。 |
| 一般住宅用地 | それを超える部分は、3分の1に軽減されます。 |
| 外れると | 軽減がなくなり、税額は数倍になります。 |
この一段だけで、毎年の負担が変わります。維持費の全体は郡山のカードローンで扱います。
指定から命令までの段階
いきなり解体を命じられるわけではありません。
| 助言・指導 | 改善を求める最初の段階です。税には影響しません。 |
|---|---|
| 勧告 | 従わない場合に進み、ここで特例が外れます。 |
| 命令 | さらに従わない場合に出され、違反には過料が定められています。 |
| 代執行 | 最終的に、市が代わって行います。 |
どの段階にいるかで、残された時間が違います。まず通知を確かめてください。
管理不全空家という区分
特定空家の手前にも区分があります。
| 対象 | そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある状態です。 |
|---|---|
| 効果 | この区分でも、指導と勧告の対象になります。 |
| 税 | 勧告を受ければ、同じく特例が外れます。 |
| 意味 | 倒壊寸前でなくても、税が上がる可能性があります。 |
草が伸び放題、といった状態でも対象になり得ます。管理の話は郡山の少額融資にまとめています。
代執行と費用の請求
市が行っても、費用は所有者に来ます。
| 行政代執行 | 命令に従わない場合、市が代わって除却します。 |
|---|---|
| 費用 | 要した費用は、所有者に請求されます。 |
| 徴収 | 払わなければ、税と同じ方法で強制的に徴収されます。 |
| 略式代執行 | 所有者が分からない場合に行われる仕組みもあります。 |
自分で発注するより高くつくのが通常です。先に動くほうが安く済みます。
解体にかかる額
構造と立地で大きく変わります。
| 構造 | 木造より、鉄骨や鉄筋の建物のほうが高くなります。 |
|---|---|
| 立地 | 前面の道路が狭いと、重機が入れず費用が上がります。 |
| 残置物 | 家財が残っていると、処分の費用が別に加わります。 |
| 付帯 | 塀、庭木、物置の撤去も別に見積もられます。 |
相見積もりを取ってください。同じ建物でも額は開きます。
解体の補助を使う
自治体の補助が用意されていることがあります。
| 対象 | 危険な空き家の除却に限られるのが通常です。 |
|---|---|
| 割合 | 費用の一部で、上限額が定められています。 |
| 時期 | 工事を始める前に申請する決まりが多くあります。 |
| 予算 | 年度ごとの枠があり、早く埋まることがあります。 |
着工してからでは対象外になります。使える制度は郡山の公的融資で確かめられます。
壊した後の税
建物がなくなると、別の変化があります。
| 住宅用地特例 | 建物がなくなれば、土地の軽減も外れます。 |
|---|---|
| 時期 | 1月1日の状態で判断されます。 |
| 管理 | 更地でも、草刈りの必要は残ります。 |
| 売却 | 更地のほうが買い手はつきやすくなります。 |
解体の時期を年内にするか年明けにするかで、翌年の税が変わります。
費用をどう組むか
補助と借入を組み合わせます。
| 補助 | 先に申請し、決定を受けてから着工します。 |
|---|---|
| 自己負担 | 補助を引いた残りが、用意する額です。 |
| 売却の代金 | 更地を売る前提なら、代金で返す計画になります。 |
| 繰上返済 | 入った日にまとめて返せる契約を選びます。 |
期間を区切る借り方は郡山の消費者金融で扱います。
指定を受ける前に動く
いちばん費用が小さいのは、この段階です。
| 点検 | 危険な箇所を先に直せば、指定を避けられます。 |
|---|---|
| 管理 | 定期の見回りで、状態が悪化する前に分かります。 |
| 相談 | 市の窓口に、現況を伝えて相談できます。 |
| 出口 | 直すか壊すかを、期限を切って決めます。 |
担当の窓口は郡山のローンサービスで扱います。
よくある質問
勧告を受けると税はどうなりますか?
住宅用地の特例が外れます。200平方メートル以下の部分の6分の1という軽減がなくなり、税額は数倍になります。
いきなり解体を命じられますか?
段階があります。助言・指導、勧告、命令、代執行の順で、勧告の時点で税の特例が外れます。
倒壊寸前でなくても対象ですか?
管理不全空家という区分があり、放置すれば特定空家になるおそれがある状態でも指導と勧告の対象になります。
市が壊してくれるのですか?
代執行は行われますが、要した費用は所有者に請求され、払わなければ税と同じ方法で徴収されます。
解体はいくらかかりますか?
構造、前面道路の広さ、残置物の量、付帯の撤去で大きく変わります。相見積もりを取ってください。
補助は使えますか?
危険な空き家の除却に補助を設ける自治体があります。工事を始める前に申請する決まりが多くあります。
解体すれば税は安くなりますか?
下がりません。建物がなくなれば土地の軽減も外れます。1月1日の状態で判断されます。
いま何をすべきですか?
通知でどの段階かを確かめ、危険な箇所を先に直してください。指定を受ける前がいちばん費用が小さく済みます。
本ページの制度は法令の一般的な定めをまとめたもので、補助の有無と内容、指定の判断は自治体によって異なります。個別の扱いは市の窓口で確かめてください。
郡山市の地図
郡山市は中核市で区がありません。相続登記と登記事項証明書は福島地方法務局郡山支局、空き家の相談と解体の補助は市の窓口、固定資産税は市の税務の窓口が扱います。