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那覇の公的融資|国籍ではなく住所で決まる制度

住民登録のある人は、多くの制度の対象になります。

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那覇の公的融資

日本の社会保障の多くは、国籍ではなく住所で対象が決まります。住民登録があれば国民健康保険に入り、20歳以上60歳未満なら国民年金にも加入します。高額療養費も、子が日本に住んでいれば児童手当も対象です。一方で、生活保護は外国人に法律上の受給権があるわけではなく、一定の在留資格の人に行政の措置として準用されている扱いです。この境目を知っておくと、どこまで当てにできるかが見えます。

住所で決まる制度

住民登録があるかどうかが、多くの制度の入口です。

住民基本台帳在留期間が3か月を超える中長期在留者は対象で、住民票が作られます。
届出住居地を定めたときと変えたときは、14日以内に市の窓口へ届け出ます。
短期の滞在3か月以下の在留は住民登録の対象にならず、制度の多くも使えません。
窓口那覇市は区のない中核市で、手続きは市の窓口で受け付けます。

住居地の届出を忘れていると、保険証も手当の通知も届きません。引っ越したらまずここを済ませてください。住民登録を扱う窓口は那覇のローンサービスにまとめています。

国民健康保険と医療費

勤め先の健康保険に入らない人は、国民健康保険に加入します。

加入3か月を超える在留資格で住民登録があれば、原則として加入します。
窓口の負担年齢に応じて、かかった医療費の一部を窓口で払います。
高額療養費ひと月の負担が上限を超えると、超えた分が戻ります。
限度額の認定先に認定証を受けておけば、窓口での支払いが上限までで済みます。

入院が決まったら、その場で認定証の手続きを聞いてください。あとから戻る仕組みでも、いったん払う現金が用意できなければ意味がありません。まとまった医療費が要る場面は那覇で今すぐお金が必要で扱います。

国民年金と保険料

年金も、国籍ではなく住所で加入が決まります。

対象日本に住所のある20歳以上60歳未満は、国籍に関わらず加入します。
保険料収入に関わらず定額です。勤め先の厚生年金に入る場合は給与から引かれます。
免除と猶予収入が少ない場合、申請により保険料の免除や納付の猶予を受けられます。
放置した場合未納のままにすると、障害や死亡のときの給付も受けられなくなります。

払えないときに何もしないのがいちばん損です。免除の申請をしておけば、受給の資格の期間には数えられます。納付書が重い月は、借りる前に免除の相談をしてください。

出国するときの年金

日本を離れる場合、納めた保険料の一部を請求できる仕組みがあります。

脱退一時金保険料を納めた期間が6か月以上ある外国人が、出国後に請求できます。
期限日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求します。
上限計算の対象になる期間には上限があり、それを超える分は反映されません。
年金との関係受け取ると、その期間は年金の加入期間として扱われなくなります。

戻ってくる予定があるなら、受け取らずに期間を残す選択もあります。母国との間に年金の通算の取り決めがある場合は、扱いが変わります。出国の前に年金事務所で確かめてください。

子どもに関わる制度

子の制度は、子が日本に住んでいるかどうかで決まります。

児童手当子が日本国内に住んでいることが要件で、母国にいる子は原則として対象外です。
就学援助学用品費や給食費の負担を軽くする制度が、市にあります。
医療費の助成子の医療費を助成する制度は、自治体ごとに内容が違います。
保育料世帯の所得に応じて決まります。

就学援助は申請しなければ始まりません。学校から配られる書類を訳してもらってでも、中身を確かめてください。子の費用がまとまって出る時期の借入は那覇のフリーローンにまとめています。

生活福祉資金の貸付

低所得の世帯に対して、社会福祉協議会が貸し付ける制度があります。

窓口市の社会福祉協議会です。
使い道生活の立て直し、就職の準備、就学の費用などに分かれています。
利子条件により無利子または低い利率で、連帯保証人の有無でも変わります。
時間相談から決定までに時間がかかります。今日の資金には向きません。

急ぎの資金にはなりませんが、条件は民間の借入より良いものです。数週間待てるなら、先にここへ相談してください。公的な貸付の全体は公的融資制度にあります。

生活保護の扱い

生活保護は、外国人については法律上の受給権があるわけではありません。

建て付け一定の在留資格を持つ人に、行政の措置として準用されている扱いです。
対象になり得る資格永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者です。
相談市の福祉の窓口で相談します。
借入との関係保護を受けている間に新たに借りると、収入として扱われることがあります。

ここは在留資格によって扱いが分かれる、数少ない場面です。自分の資格で相談できるかどうかを、窓口で確かめてください。

申請するときの言葉

制度は書類で動きます。言葉の壁は、そこで効いてきます。

多言語の案内主な手続きの案内を複数の言語で用意している自治体があります。
通訳窓口によっては、通訳を介した相談を受けられます。
同行日本語の分かる家族や支援団体に同行してもらう方法もあります。
書き取る聞いた内容をその場で書き取り、あとで読み返せるようにします。

分からないまま署名しないことが、いちばん大事です。持ち帰って読みたいと伝えれば、たいていの窓口は応じます。

借りる前に使う順番

制度を先に当たると、借りる額そのものが小さくなります。

減らす高額療養費、就学援助、保険料の免除で、出ていく額を下げます。
もらう手当や助成で入る額を増やします。
借りるそれでも足りない分を、条件の良い順に借ります。
申請の時期多くは申請した月から始まります。早いほど効きます。

制度の多くはさかのぼって受け取れません。使えるものがあるかどうかは、必要になった月に確かめてください。借入先ごとの比べ方は那覇の借入先の選び方で扱います。

よくある質問

外国籍でも公的な制度は使えますか?
住民登録があれば多くが対象です。制度の多くは国籍ではなく住所で決まります。
国民健康保険には入れますか?
3か月を超える在留資格で住民登録があれば、勤め先の健康保険に入らない人は原則として加入します。
年金の保険料が払えません。
申請により免除や納付の猶予を受けられます。何もせず未納にすると、障害や死亡のときの給付も受けられなくなります。
帰国したら納めた保険料は戻りますか?
納付期間が6か月以上あれば脱退一時金を請求できます。住所を有しなくなった日から2年以内が期限です。
母国にいる子に児童手当は出ますか?
原則として出ません。子が日本国内に住んでいることが要件です。
生活福祉資金はすぐ借りられますか?
相談から決定までに時間がかかるため、今日の資金には向きません。数週間の余裕があるなら、条件はこちらのほうが良くなります。
生活保護は外国籍でも受けられますか?
法律上の受給権はなく、一定の在留資格の人に行政の措置として準用されています。市の福祉の窓口で相談してください。
日本語での手続きが不安です。
多言語の案内や通訳を介した相談を受けられる窓口があります。分からないまま署名せず、持ち帰って読むと伝えてください。
本ページの制度の内容は一般的な取り扱いをまとめたもので、要件と金額は改定されることがあります。実際に使えるかどうかは個別の事情によって判断されるため、市の窓口と年金事務所で確かめてください。

那覇市の地図

那覇市は区のない中核市です。在留の手続きは福岡出入国在留管理局那覇支局、住民登録と国民健康保険は市の窓口、婚姻や出生の届出は市民課が受け付けます。

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